受信サービス株式会社

テレビ電波障害施設

　アナログ時代の電波障害施設は、デジタル化により、ほとんどが無くなるか縮小しました。

　マンション・ビルなどに設置した親アンテナで受信した電波を各加入者のテレビに同軸ケーブルなどで分配するシステムのことです。受信アンテナ、増幅器、分岐器、分配器、同軸ケーブル、保安器などで構成されています。

　マンション側で維持管理を行う場合は、各戸の保安器までが責任区分になる事が多い様です。マンション側の責任は、アンテナや途中の同軸ケーブル、増幅器、分岐器、保安器などです。更に東京電力柱やNTT柱を借用している場合、借用料（1本当たり1,200円程度）や柱の移設にともなう改修も行わなければなりません。保安器出力のコネクター（接続部）から室内へは個人部分の責任となります。（個人負担）

※以下は平成18年に記載したものです。

　平成18年4月末に総務省から資料が交付されました。この資料により、管理組合様にある一定の方向のご提案ができるようになりましたのでお知らせいたします。その資料には『電障施設において個別アンテナで受信可能ならば、ご家庭ごとのUHFアンテナの取付をおすすめしています』と書かれています。

ということは、電障施設でもデジタルは可能な限り個別アンテナ受信がベターと解釈することができます。個別アンテナ受信に移行できれば、電障施設を撤去・縮小が可能となります。

　電波は送信塔から離れれば離れるほど、弱くなっていきます。もちろん、電波が強い地域でもビルの建設や、地形的な問題などによっても弱くなる場合があります。また電波の質も悪くなります。

　下図をご参照ください。良好な受信エリア地点をA地点とすると、遠くなるにつれ、B地点、C地点と悪くなっていきます。

A地点では良好、B地点ではギリギリ映る、C地点ではデジタル放送が全く映りません

まずは、完成図書（竣工時や過去の資料）を探してください。
(1) 電障施設の加入者様との契約
(2) 電障施設配線図面
(3) 改修工事の過去履歴などの資料をご確認いただき、現状を把握することです。

現状を把握することにより、地上デジタル放送の受信可否調査、電障施設の加入者様へ行動を開始することができます。※ここまでは国の指導はありません。他に良い方法がありましたら一緒に考えていきましょう。

1.　電障施設範囲図面を弊社にお送りください。（お返しします）地上デジタル放送の受信可否調査のポイント数を算出します。調査見積をご提出します。
『電障施設範囲内における地上デジタル放送受信可否調査』
※竣工して10年以上経っている時などは、電障範囲図面が全く無い場合もあるようです。その場合は、新規に作成するか、電障施設の加入者の代表者が所有している場合もあります。また、当時申請してある東京電力やNTTに保管してある場合もあるようなので、直接お問い合わせください。弊社でも代行して調査いたします。（有料調査）

2.　調査見積をご検討いただき、ご発注ください。

3.　電波測定車による現地調査。調査ポイントによりデジタル測定器による本格的なデジタル調査の開始。弊社は放送局や一部のメーカーのみ所有している『高機能デジタル測定器』を使用し調査します。報告書の作成。
(1)BER測定、(2)ノイズ・マージン測定、(3)遅延プロファイル測定、(4)MER・コンスタレーション測定、(5)MER vs SUBCARRIER測定、(6)等価C/N測定、(7)BER　vs C/N測定　など
※この測定の全項目を全ポイントで実施するわけではありませんが、高度な測定を実施できます。

4.　報告書に基づき、個別アンテナ受信可能エリアとそうでないエリアがわかります。
電波障害施設終了又は縮小する場合、個別アンテナ受信可能エリアには、管理組合様よりご加入者様ご自身でUHFアンテナの取付を頂くようご案内ください。

アドバンテストの建造物受信障害予測ソフトウエア
　地上デジタル波の端子電圧値と振幅周波数特性波形データを元に、マルチパスによる影響を計算し、短期間で平均的なBERと等価CN比を求めるソフトを使用、早く測定することにより、安価な調査費を実現しました！

アンテナ	UHFアンテナ
ヘッドアンプ	周波数変換パススルー伝送ヘッドアンプを追加 ※受信レベルが充分にあり、かつ各チャンネル間のレベルが整っていれば、OFDMヘッドアンプに替えて「地上デジタル放送ブロックコンバータ」を使用する場合もあります
電源装置	電源容量が足りない場合は交換が必要
幹線増幅器	ミッドバンド対応の幹線増幅器に交換または再調整	または
同軸ケーブル	同軸ケーブルが劣化している場合は、張り替えが必要

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